― 介護事業者が押さえるべき外国人雇用の正しいステップ ―
介護業界では外国人材の活用が不可欠となる一方で、
「技能実習」「特定技能」「在留資格『介護』の違いが分かりにくい」
という声を多く聞きます。
制度を正しく理解しないまま採用を進めると、
- 更新トラブル
- 早期離職
- 不適切雇用によるリスク
につながりかねません。
本記事では、3つの在留資格を比較しながら、介護事業者にとって最適な活用方法を解説します。
① 技能実習（介護）｜「人材育成」を目的とした制度
制度の位置づけ
技能実習制度は、本来
「日本の技能を母国へ移転する国際貢献」
を目的とした制度です。
特徴
- 在留期間：最長5年
- 転職：原則不可
- 日本語能力：比較的低いレベルからスタート
- 監理団体・送出機関が関与
介護現場での実態
- 基本的な介護補助業務が中心
- 教育・指導コストが高い
- 「即戦力」とは言いにくい
注意点
技能実習は労働力確保を主目的にすると制度趣旨とズレるため、
運用には慎重さが求められます。
② 特定技能1号（介護）｜「現場の即戦力」を評価する制度
制度の位置づけ
特定技能1号（介護）は、
人手不足分野で即戦力として働く外国人を受け入れる制度です。
特徴
- 在留期間：最長5年
- 技能試験・日本語試験に合格済み
- 転職：条件付きで可能
- 登録支援機関の支援が必要
介護現場での強み
- 一定の介護知識・技能がある
- 日本語での現場コミュニケーションが比較的スムーズ
- 技能実習修了者が多く、現場慣れしている
実務上のメリット
- 在留資格と業務内容の乖離が起きにくい
- 更新リスクが低い
- 定着率が高まりやすい
③ 在留資格「介護」｜長期定着を前提とした専門職資格
制度の位置づけ
在留資格「介護」は、
国家資格「介護福祉士」を取得した外国人に与えられる資格です。
特徴
- 在留期間更新に上限なし
- 家族帯同が可能
- 転職の自由度が高い
- 日本人と同等の専門職扱い
事業者側のメリット
- 長期雇用が可能
- 中核人材・リーダー候補として育成できる
- 採用・教育投資が無駄になりにくい
課題
- 資格取得までに時間と支援が必要
- 日本語教育・試験対策が不可欠
3制度を比較すると見える「正しい導線」
| 項目 | 技能実習 | 特定技能1号 | 在留資格「介護」 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 育成 | 即戦力 | 専門職 |
| 在留上限 | 5年 | 5年 | 制限なし |
| 転職 | 原則不可 | 条件付き可 | 自由 |
| 定着性 | 低〜中 | 中〜高 | 非常に高 |
| 事業者負担 | 高い | 中 | 中〜高 |
【実務で多い成功パターン】
技能実習 → 特定技能 → 介護
多くの介護事業者にとって現実的なのが、
段階的なキャリア設計です。
- 技能実習で基礎を習得
- 特定技能1号で現場の主力に
- 介護福祉士取得 → 在留資格「介護」
この流れを採用時点で明示することで、
- 外国人本人の将来不安を軽減
- 離職率の低下
- 教育投資の回収
につながります。
介護事業者が注意すべきポイント
- 技人国での安易な採用はリスクが高い
- 「学歴」より「業務実態」を重視する
- 在留資格は人事戦略の一部として設計する
- 専門家と連携し、採用前に確認する
まとめ：制度理解が外国人雇用の成否を分ける
技能実習・特定技能・在留資格「介護」は、
**優劣ではなく「役割の違い」**です。
重要なのは、
- 今、どの段階の人材を求めているのか
- 将来、どのような人材に育てたいのか
を明確にした上で、
制度を正しく使い分けることです。
介護現場で外国人材を長期的な戦力として活かすためにも、
在留資格の整理とキャリア設計は欠かせません。
📌 介護事業者の皆様へ
外国人採用・在留資格の選択に迷ったときは、
採用前の段階での確認が最も重要です。
制度を理解し、無理のない形で外国人材を迎えることが、
結果として施設運営の安定につながります。
